2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
一方で、やはり健康寿命増進、がん予防、膨らむ社会保障費を考えると、やはりこのたばこのあり方みたいなのは、いろんな、愛煙家、嫌煙家いらっしゃいますけれども、よく議論をまた引き続きしていく必要はある、こう感じております。 次に、相続税の点で、一般社団法人に関する相続税見直しをされておられます。
一方で、やはり健康寿命増進、がん予防、膨らむ社会保障費を考えると、やはりこのたばこのあり方みたいなのは、いろんな、愛煙家、嫌煙家いらっしゃいますけれども、よく議論をまた引き続きしていく必要はある、こう感じております。 次に、相続税の点で、一般社団法人に関する相続税見直しをされておられます。
これは何かといいますと、サラリーマンのときに、会社に行くときに、たばこを吸っている人が前にいて、地下道でですね、注意をして殴られて流血したという、本当に苦々しい、それくらいたばこに関してということでいけば、嫌煙家と言ったら、まあ、たばこ産業は大変私の選挙区でもありますので、たばこのところは守らなければいけないですが、ルールというところはちゃんとしっかりとつくっていかなきゃいけない。
かつて一時期、いわゆる新しい人権論というのがはやったことがあって、喫煙権とか嫌煙権とかそういう話だったかと記憶しておりますが、社会が豊かになるにつれて人権の重みがだんだんなくなって、人権のインフレ状況が生じているというような指摘がされたことがございました。
私は、日本社会では、一般的に言って非常に人の心を打つ言葉というのは、三カ月か六カ月で日本じゅうに広まるなと思っていまして、私自身が直接見聞きしたものだと、例えば嫌煙権なんかもそうでして、あれはやはり、たばこの煙が嫌だなとか、不安だなと思っている人がいっぱいいたところに、余り美しい言葉じゃないと思うんですけれども、嫌煙権というのは。
わっているということで、これがこの条約の落としどころというか、各省庁間の関係にも象徴されるようなことかなというふうに思うんですが、この問題は税収面での財務省、それから健康増進法の観点からの厚労省、無論たばこ農家の観点からの農水省であるとか、地方財源の観点からの総務省であるとか、卸や小売業の経済産業省、そして子供たちへの教育の観点からの文科省と、様々な省庁に絡んだ大変重要な問題であるにもかかわらず、どうもこの愛煙家対嫌煙家
私も、たばこを吸う方々は絶対に嫌煙家若しくはこれは他人にも害を及ぼすことでございますから、決して他人の迷惑にこれは絶対なっちゃいけないということを担保しながらも、やはり、たばこを自らの選択として嗜好品として愛用される方もこれきっちりと吸える場所も担保していくというような、冒頭、大臣にも全体的なことを聞いたわけですが、考えが必要かなというふうに思っております。
昨今、喫煙に対する問題意識というのは非常に広くなっておりまして、いわゆる嫌煙権といいますか、その辺もいろいろ言われているところであります。私たちの国の航空会社は、それぞれ、トイレあるいは通路、客室全般を今禁煙ということにされております。
○佐藤（観）委員 世界的に確かに禁煙運動、嫌煙運動、分煙運動というのが進んでいることは、私も十二分に知っております。それは、今、たばこはいろいろな意味で害がありますよということで、たばこ、大臣は吸わないのかな、私も吸わないから持っていないんですが、吸い過ぎには注意をしましょうというのは、当時の社会党があの箱に書かせたんです。嫌がった専売公社を押して、社会党が書かせたのであります。
ありますけれども、嫌煙を奨励するために値上げをするというような、結果的に財源になるというような理由を本会議で述べられていて、いまだに同じようなことを言われておるようなことでは、これは私は納得ができない。 また、シンタックスなんという話が出てきて、ついでに聞いておきますが、酒はシンタックスじゃないんですか。
わかっているし、禁煙運動が世界的に嫌煙なり分煙なりということで進んでいることはわかっているけれども、きょうの答弁の中で、禁煙の奨励のためにたばこ税を値上げするんだ、こんなことでは、この財源がないときに、こんな答弁で私は納得できない。
というのは、このたばこの問題というのは、嫌煙家が愛煙家を敵に回す闘いでは絶対に進まないと思うんですね。私は兵庫県の健康づくりの標語をつくったんですけれども、これは、たばこを吸う人吸わない人の思いやりとしてたばこゼロというスローガンをつくったんですけれども、やはり思いやりでたばこゼロを出さないと、憎しみに沸いてたばこをやめろという運動は、私は絶対に成功しない。
また、世俗な話でさらに引き続いてしまいますと、世俗と言うと怒られちゃいますけれども、嫌煙権。嫌煙権という言葉は唱えられて半年で日本じゅうに広まりました。
たばこが国の数少ない財源である点、健康問題、未成年者の喫煙の問題、嫌煙の世界的な流れの問題、さらに、必ずしも経営がうまくいっていないというふうに私は今思っているんですけれども、そういう問題など、私はＪＴ株の政府保有比率の引き下げにはある程度慎重に対処するべきではないかというふうに考えております。
この状況を、禁煙運動だとか嫌煙運動だとかこういうものが広がっているときに、さらに追い打ちをかけるように売り上げが減る、こういうことについて非常に心配されると思います、そこに働いている人たちや経営者の人たちは。 そういうことについて、この後そういうＪＴの会社に対してどう配慮されるのか、これが一点。
例えば、ちょっと例は悪いかもしれませんが、専売公社は嫌煙権をやっている団体の情報はとても欲しいというふうに思うでしょう。どういう人たちがいるんだろうか、やっぱり欲しいというふうに思うと思うんですね。ですから、やはりＮＰＯ、ＮＧＯは危ういところで頑張っていろんな活動をしているという部分もありますので、そういういろんな表現や活動が害される。
そういう中で、最近ではかなり禁煙運動とか嫌煙運動が普及して、たばこの健康に対する問題が非常に関心を持って論議されているということはいいことだと思います。 私自身も、昭和六十一年でしたか、の選挙以来たばこはやめているのですが、それはどういうことかといいますと、私は、いつも選挙中だけたばこをやめていたのです、解散から投票日まで。
○永井国務大臣 私、たばこを吸うものですから、吸う者の立場に立っていつも発言をしているんですが、この社会の中で嫌煙運動をされる方もありますし、たばこをお吸いになる方は、これは一つの嗜好品でありますから、その吸う権利もという議論もあります。
○鳩山国務大臣 先生は恐らく嫌煙運動の先頭に立つような方なんだろうと……（常松分科員「いや、やめているだけですから。禁煙の方です」と呼ぶ）そうですか。お話を伺っておりまして、先生はいわゆる嫌煙派の旗振り後なのかなと実は思って聞いておりまして、私は喫煙をする方なものですから多少立場も違うかと思いますが、一つは、我々たばこを吸う者の立場がだんだん弱くなってきているという実感はあります。
嫌煙権の人たちもやっているんですよ。だから私はある意味で、たばこが犯罪で言えば容疑者であるというようなことの意見に対しては、半ばああそうですかと聞くんです。だけれども、容疑者といっても、真犯人をとっ捕まえるのには、専門的にずっと詰めていって真犯人をまず見つけ出さなきゃいかぬのですな。ところが見当たらないのです、今まで。
時間もありませんからその程度にしておきたいと思いますが、いずれにしても、やはり外国たばこの導入というのですか、非常にシェアを広げておるというようなこともありますし、また国内でも、嫌煙権というのですか、私がたばこを吸わないから言うわけじゃないけれども、吸わない人もふえてきているわけですから、たばこ消費税の値上げを契機に、それならたばこは買わない、吸わないということになって、値上げをしたときには大体四十億本
それは嫌煙団体にも関係があったのでございましょう。そういうこともありますから、税調であるいは全くたばこについては触れてくださいますなと言える立場にはない。したがって、いろいろな意味で間接税の問題は議論されていくでありましょうが、今の私としては、まさに一年間の臨時異例の措置であって、これは私自身は今白紙の立場でございますというのは、率直にそう言えるのではないかと思っております。
特にこれまでは喫煙者の喫煙マナーもそれほどよかったとは考えられませんで、今までの日本における社会習慣からしますと目の前でたばこを吸ってもそれは当たり前という感じがいたしましたが、最近は嫌煙権が社会問題化したこととあわせまして、周囲のたばこを吸わない人の健康に対しても悪い影響があるということが科学的にかなり明らかにされてきましたので、特に最近は公共施設での禁煙対策がかなり進んでおります。
昭和五十六年の四月二十三日、社会労働委員会では私の提案によりまして「喫煙禁止に関する申し合わせ」として「喫煙と健康の問題については、厚生省公衆衛生局長の通達にもみられるとおり、各種疾患との密接な関連が指摘され、国民間に嫌煙権が提唱されている折でもあり、国民の健康を守る立場から、委員会開会中委員室においては、議場と同様喫煙を禁ずることとする。
以前は嫌煙権という言葉が出されまして、大変社会的にも注目を集めましたが、嫌煙権といいますとやや権利主張、とげとげしい感じもございまして、一部にはたばこを吸っている人たちの反発を受けるようなこともございました。最近は嫌煙と並んだ形で分煙、つまりたばこを吸っている人と吸っていない人を分けようというふうな形になってきたわけでございます。
いいにつけ悪いにつけ、喫煙者と嫌煙者が同居しているというこの現実を見詰めてどうするかという対策、協議が行われたことを大変うれしく思います。私もかつてスモコロジー運動ということを提唱しまして、たばこを吸うことに対して嫌がる人たちのいろんな意見を聞いてみましたら、大体のところはマナーやモラルで解決するようなことでございました。
それから最近たばこについては嫌煙権とかあるいは健康問題とか、いろいろ議論になっておりますけれども、先進国の実情と比較しますと、総理、日本では禁煙のエリアというものがちょっと少な過ぎるような気がして、これをもっと拡張していくというか拡大していくことが時代の流れじゃないかという気がするんですね。
○野末陳平君 当然それは喫煙権もあれば嫌煙権もあるわけですが、日本の場合はどうやらたばこを好きな人中心に何となくできているようですから、あえて……。たまたまアメリカの話ですが、事実アメリカでは非常にそういう禁煙という面にうるさくなっているようです。 で、私ひとつここで、またちょっと嫌われるかもしれませんけれども、お役所でたばこを吸っているという、これはそろそろ考え直さなければならぬと思うんです。
最近は嫌煙権が非常に強くなってまいりまして、我々ヘビースモーカーは大変肩身が狭くなってまいりました。特に気を使うのは新幹線と国鉄へ乗っているときでありまして、隣にたばこを吸わない方が座っておると、つい遠慮して三本が一本ぐらいに実は減ってしまう。これは売り上げの面で大変影響もあるのではなかろうかと思います。